【雇用促進税制】　税額控除40万円へ拡大

厚生労働省は平成25年度税制改正において、雇用促進税制の大幅拡充を要望している。
制度創設時の予想より適用対象者が少なかったため、税制改正により今後の利用拡大を狙う考え。（25.4.1から１年間の予定）

　①　雇用者増加数１人当たり税額控除額20万円を倍の40万に引き上げる。
　②　雇用者増加数を算定する際に65際以上の高年齢継続被保険者を含める。

　＜現行の雇用促進税制＞
雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を5人以上（中小企業は2人以上）、かつ、雇用増加割合10％以上等の要件を満たす企業について、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられる制度。
制度を受けるためには、事業年度開始後2ヶ月以内に雇用促進計画を職安に提出するとともに、その事業年度終了後２ヶ月以内に雇用促進計画の達成状況について各都道府県労働局の確認を受ける必要があります。