従業員さまの健康促進について対策はされていますか？
従業員さまの健康促進策は、組織や業種によって異なる場合がありますが、
以下に一般的な健康促進策のいくつかをご紹介します。

１、健康教育と啓発
従業員さま対して健康に関する情報や知識を提供することは重要です。
定期的な健康教育プログラムや啓発キャンペーンを通じて、
栄養、運動、ストレス管理、禁煙、アルコールの適度な摂取などの
健康に関するトピックをカバーしましょう。

２、健康診断と予防接種
従業員さまに定期的な健康診断や予防接種の機会を提供することは重要です。
健康状態の早期発見や疾病予防に役立ちます。

３、労働環境の改善
快適で安全な労働環境を整えることも従業員さまの健康促進につながります。
職場の事務用品などの改善、適切な照明や空調の提供、
騒音や有害物質の管理などが含まれます。

４、休息とワーク・ライフ・バランス
従業員さまが適切な休息を取り、
ワーク・ライフ・バランスを確保できるようにサポートすることも重要です。
適切な休暇制度の提供、フレキシブルな勤務時間の導入、
ストレス管理プログラムの実施などが含まれます。

５、健康的な食事と運動
従業員さまに対して健康的な食事や運動の機会を提供することも効果的です。
健康な食事のオプションを提供し、
運動施設やフィットネスプログラムの提供などを検討しましょう。

これらは一般的な健康促進策の一部となります。
弊所では健康経営の一環として、東京海上日動の健康経営アシストサービスを利用し、
ストレスチェックなどを行っております。
関心ございましたら、ご案内もできますので気軽にご相談ください。

全国社会保険労務士連合会が発行する、「SRPⅡ認証制度」の認証を受けました。
今後も個人情報保護体制の継続的な見直し及び改善を図ってまいります。

「SRPⅡ認証制度」とは
社会保険労務士連合会において、社労士が顧問先の従業員等、
常に多くの個人情報を取扱う士業であることに鑑み、
その適正な取扱いを実践していることを「見える化」し、
顧問先等からの信用、信頼をより確固たるものにするため、
士業で唯一の個人情報保護の認証制度である
「社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（SRP 認証制度）」
が平成20年度に創設されました。
認証を受けることで、個人情報等について適切な安全管理措置を講じている事務所であることが示されます。

厚労省が提供している、労働者向けのチェックシートです。
まず取り組まなければならない点に絞って、端的にまとめられております。
従業員さまからの突然の質問に困らないよう、
内容ご確認の上、お気づきの点がございましたらご相談ください。

同一労働同一賃金につきましては、
2021年4月1日より中小企業対象にも全面施行となった改正パートタイム・有期雇用労働法
2020年4月1日より施行となった改正労働者派遣法
の内容を受け、昨年春にご相談を多くいただきました。

４月に発表された『令和５年度神奈川労働局の重点施策』の中の一つに、
「同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等」
が掲げられておりました。
新聞等でも、東京都労働局は今年度中小・零細企業を含めて規模を問わず
指導を強化する旨報道されていたことから、全国的にその流れとなると思われます。
今一度、自社の労働条件について、再点検いただけますと幸いです。

早期経営改善計画策定支援事業
「早期経営改善計画策定支援事業」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響により売上の減少や借入の増大に直面している中小事業者等に対して、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
中小事業者等が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、中小企業活性化協議会が、３分の２を負担します。

特例事業承継税制
「特例事業承継税制」とは、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与･相続により取得した際に、経営承継円滑化法による認定を受けていると、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。
提出書類のうち、「特例承継計画」には認定支援機関の関与が必要となります。

上記の他にも認定支援機関の関与が必須となっている公的な施策もございます。
当グループ内では税理士法人髙木会計事務所が「認定支援機関」となっておりますので、早期経営改善計画・事業承継税制・その他税制優遇措置の適用又は制度全般に関することでご関心がございましたら、いつでもご連絡ください。

経済産業省が選出する「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に当事務所が認定されました。
今後も職員の健康維持・増進にかかわる健康経営の推進および働き方改革による生産性の向上を目指し、さらなる取組みの充実を図ってまいります。

「健康経営優良法人認定制度」とは
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や
日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として
社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
（当事務所は、2020年度から現在まで引き続き認定をいただいております。）

令和５年３月から、協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率の変更があります。
ご加入の自治体支部の保険料率表をご確認ください。

全国健康保険協会ＨＰより：令和５年度保険料額表（令和５年３月分から）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r05/r5ryougakuhyou3gatukara/

（参考）近隣自治体分
神奈川県：健康保険料率　9.85%→『10.02%』／介護保険料率　1.64%→『1.82%』
東京都：健康保険料率　9.81%→『10.00%』／介護保険料率　1.64%→『1.82%』

当事務所では、職員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境の構築を目指し、協会けんぽの主催する「かながわ健康企業宣言」を平成31年2月13日に行っており、職員の健康維持・増進にかかわる健康経営の推進に継続的に取り組んでおります。

この度、「かながわ健康企業宣言」について健診受診率等の数値目標を新たに追加いたしました。
2020年度より「健康経営優良法人」についても継続して認定いただいておりますが、今後ともこの歩みを止めることなく、進めて参ります。

健康経営の推進については弊所の事例等についてご案内もできます。お気軽にお問い合わせください。

当事務所が全国健康保険協会 神奈川支部よりかながわ健康宣言「健康づくり取組み企業」に認定されました。 今後も職員の健康維持・増進にかかわる健康経営の推進および働き方改革による生産性の向上を目指し、さらなる取組みの充実を図ってまいります。

社会保険労務士法人ミューゼスは、神奈川県「CHO構想推進事業所」の登録事業所として、従業員や被扶養者の健康を企業経営の一部として考え、健康経営を推進してまいります。

当事務所では、職員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境の構築を目指し、協会けんぽの主催する「かながわ健康企業宣言」を行いました。
今後も職員の健康維持・増進にかかわる健康経営の推進に取り組み「健康経営優良法人」の認定を目指して参ります。