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就業規則は、会社と従業員の契約の基となる非常に重要なものです。

しかしながら、労働基準監督署への対策として、仕方なく、市販ソフトやインターネットで無料提供されているモデル就業規則をそのまま採用している会社が多くみられます。ひどい場合、せっかく作成した就業規則を社長の引き出しの中に眠らせている(敢えて従業員に見せない?)といったこともあります。

こういった行為は、残念でありますが、それ以上に危機感を抱きます。

モデル就業規則で大丈夫?

モデル就業規則等でも労働基準監督署へ届け出をすれば、受領印を押してもらえるでしょうし、届出義務は果たしております(10人以上雇用している会社の場合)。しかし、現実に直面した問題の解決には何の役にも立ちません。会社(社長様)の意思とはかけ離れた規定が盛り込まれているかもしれません。実際にはよくあるケースでもあります。

労務トラブルにしっかりした備えを!

また、一度作成した就業規則は普段なかなか見るものではありません。いつ就業規則を見るかといえば、それは何らかの労務トラブルが起きた時です。そのときに就業規則がしっかりしていれば問題ないのですが、例えば、「こんなルールになっているとは知らなかった。」「そんな風に規定したつもりはなかった。」など、実態と就業規則が合っていないために、もめるケースは少なくありません。

安易に就業規則を作成することが、どれほど危険なものなのか、容易にお分かりいただけるでしょう。

定期的な見直しを!

一度、しっかりした就業規則を作成したとしましょう。
しかし、それだけでは不十分です。作成すると同じくらい、いやそれ以上に定期的な見直しが重要となります。なぜかと言いますと、法律は改正が頻繁にあり、また会社の状況、社会の状況が刻々と変化する中で、古くなった規定は、トラブルの解決に役に立たないどころか、トラブルを引き起こす要因にもなります。トラブルが起きてから見直そうと思っても手遅れで、トラブルが起きる前に定期的に見直すことが重要です。貴社の就業規則は大丈夫でしょうか?

就業規則に記載する項目としては
(1)労働時間、(2)休日、(3)休暇、(4)服務規律、(5)賃金、(6)賞与、(7)教育、(8)安全衛生、(9)休職、(10)懲戒、(11)退職、(12)解雇などがあります。

就業規則は、社長の思いがつまっています!

会社で働く上での必要最低限のルールから会社独自のルールまで会社(社長様)の思い入れたっぷりに作っていきましょう。

改めて自社の就業規則を丁寧に眺めていくと、これはおかしい、うちの会社にとって現実的ではないといった規定があることに気づくものです。改定を繰り返すことは、会社にとって悪いことではなく、むしろ従業員のことをよく考えた良い会社と言えるでしょう。

会社の将来の為にも、実情に合った就業規則づくりのお手伝いをさせていただければと思います。