基本顧問内容・料金

・労働社会保険諸法令に基づく申請、届出
・人事労務に関する助言、相談、書類確認
・人事労務関係書類の雛形提供
・給与計算に関する助言・相談
・就業規則等社内規則のアドバイス
・労働社会保険諸法令に関する法改正等の情報提供

人数 手続込み 手続別
10人未満 33,000円 22,000円
20人未満 44,000円 26,400円
30人未満 55,000円 33,000円
40人未満 66,000円 39,600円
50人未満 77,000円 46,200円
70人未満 99,000円 59,400円
100人未満 132,000円 79,200円
150人未満 154,000円 92,400円
200人未満 176,000円 105,600円
250人未満 220,000円 132,000円
300人未満 264,000円 158,400円
400人未満 308,000円 184,800円
450人未満 352,000円 211,200円
450人以上 396,000円~ 237,600円~

(税込)

労働保険

加入・廃止手続
5人未満 55,000円 25人未満 99,000円
10人未満 66,000円 30人未満 110,000円
15人未満 77,000円 35人未満 121,000円
20人未満 88,000円 50人未満 132,000円
50人以上 1人増 1,100円追加
概算・確定手続
一般 事務組合
5人未満 33,000円 5人未満 29,700円
15人未満 44,000円 15人未満 39,600円
30人未満 55,000円 30人未満 44,000円
50人未満 66,000円 50人未満 55,000円
50人以上 1人増 550円追加
一括有期事業報告書 55,000円~ 一括有期事業報告書 27,500円~

(税込)

健康保険・厚生年金保険

加入・廃止手続
5人未満 55,000円 25人未満 99,000円
10人未満 66,000円 30人未満 110,000円
15人未満 77,000円 35人未満 121,000円
20人未満 88,000円 50人未満 132,000円
50人以上 1人増 1,100円追加
月額算定基礎届 月額変更届手続
5人未満 27,500円 30人未満 55,000円
10人未満 33,000円 40人未満 66,000円
15人未満 38,500円 50人未満 77,000円
20人未満 44,000円
50人以上 1人増 1,100円追加
賞与支払届
基本料金 11,000円
10人超 1人増 550円追加

(税込)

諸届報告書 諸給付請求手続

得喪関係
資格取得・喪失手続 11,000円/届出1件
扶養異動届 11,000円
扶養異動届(資格取得届と同時の場合) 5,500円
離職票作成 11,000円
※雇用保険、社会保険等、提出する届出ごとに算定
労災保険給付・死傷病報告
基本料金 16,500円~/事案ごと初回のみ
療養給付 11,000円
休業給付(初回) 16,500円
休業給付(2回目以降) 11,000円
死傷病報告 16,500円
障害・死亡給付 事案ごとにお見積り
※基本料金は、労災給付又は死傷病報告に関し、事案ごとに初回のみ申し受けます。
健康保険給付
傷病手当金 初回 16,500円
傷病手当金 2回目以降 11,000円
出産手当金 16,500円
出産一時金 16,500円
雇用保険 育児休業等、介護休業、高年齢雇用継続給付
受給資格確認 16,500円
支給申請 11,000円
受給延長申請 16,500円
その他一般的な諸届報告、申請
1件につき 11,000円

(税込)

その他

立会報酬(調査等)、個別労務対応
調査立会等 基本料金33,000円+5,500円/30分
個別労務対応 基本料金16,500円+5,500円/30分
※原則として顧問先企業様又は既存取引企業様を対象とし、事案の内容により受任可否を判断させていただきます。
就業規則の作成・改訂
基本料金 220,000円~
複数雇用形態への対応 個別見積
退職金規程 110,000円~
その他諸規程 55,000円~/1規程
※基本料金には、就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程を含みます。退職金規程は含みません。
※本則内に定める場合でも、内容・分量により別規程相当として加算する場合があります。
労使協定
各種協定書・協定届 22,000円~/1協定
年間休日カレンダー作成 16,500円~/1事業所
労働者代表選出手続 33,000円~
新規初回整備 55,000円~
※協定内容、事業場数、労働者代表選出手続の支援範囲等により、個別にお見積りします。
助成金
助成金申請 個別見積
成功報酬の目安 助成金額の15%程度
※助成金の種類及び委託範囲により異なるため、その都度協議のうえ定めます。

(税込)