■労災保険 労災保険の適用手続 療養補償給付、休業補償給付等の請求手続 特別加入（労働保険事務組合 菜の花会を通じて経営者の方も労災保険の適用が可能です） 労働基準監督署へ届出 ■雇用保険 雇用保険の適用手続 採用・離職に関する手続 雇用継続給付に関する手続 助成金等の支給申請手続 公共職業安定所へ届出 ■健康保険・厚生年金 健康保険・厚生年金の適用手続 出産手当金、傷病手当金等の請求手続 老齢年金等の請求手続 協会けんぽ・年金事務所へ届出

1.年度更新とは 労働保険とは、労災保険と雇用保険をまとめた総称です。保険給付は、両保険制度で別々に行なわれていますが、保険料の徴収については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。（建設業は除きます。） この労働保険の保険料は、毎年4月1日から次の年の3月31日まで（これを「保険年度」といいます。）の1年間を単位として計算されます。そして、その額は、原則としてすべての労働者（雇用保険については、被保険者に該当しない者は除きます。）に支払われる「賃金総額」に、その事業ごとに定められた「保険料率」を乗じて算出します。 労働保険では、まず、保険年度の当初に見込みの賃金総額を基に算出した保険料（概算保険料）を申告・納付しておき、保険年度末に実際に支払った賃金総額を基に算出した保険料（確定保険料）を申告して精算するという方法を取っています。 「年度更新」とは、既に納付した前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付を同時に行うことをいいます。 この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。 2.賃金総額の集計 年度更新の手続きの中で最も重要なことは、支払った賃金総額を正しく集計することです。そのために「確定保険料算定基礎賃金集計表」を作成します。 算定基礎賃金集計表作成の基本的な手順は次のとおりです。 前年度に使用したすべての労働者（アルバイト等も含みます。）に支払った賃金について、賃金台帳を用意する。 高年齢労働者、パートタイム労働者等の雇用保険の被保険者資格を確認する。 役員等が労働者に該当するかどうかを確認する。 雇用保険の免除対象高年齢労働者を確認する。 労災保険及び雇用保険の対象労働者の人数と賃金を集計する。 算定基礎賃金集計表が作成できたら、以下の項目を再度確認してみて下さい。 アルバイト等の賃金が漏れていないか 通勤手当・通勤定期代は漏れていないか ボーナスは漏れていないか 年度中途退職者の賃金が漏れていないか 雇用保険の免除対象高年齢労働者「保険年度の初日（4月1日）において満64歳以上の一般被保険者」に誤りはないか 計算ミスがないか。 3.保険料申告書の作成 作成した算定基礎賃金集計表の数字を保険料申告書の所定欄に転記して、保険料額を計算すれば申告書の作成は完了します。申告書は3枚1組のノーカーボン複写式となっています。記入に当たっては、申告書のコピーをとって、まずはそこに下書きすることをお奨めします。

就業規則は、会社と従業員の契約の基となる非常に重要なものです。 しかしながら、労働基準監督署への対策として、仕方なく、市販ソフトやインターネットで無料提供されているモデル就業規則をそのまま採用している会社が多くみられます。ひどい場合、せっかく作成した就業規則を社長の引き出しの中に眠らせている（敢えて従業員に見せない？）といったこともあります。 こういった行為は、残念でありますが、それ以上に危機感を抱きます。 モデル就業規則で大丈夫？ モデル就業規則等でも労働基準監督署へ届け出をすれば、受領印を押してもらえるでしょうし、届出義務は果たしております（10人以上雇用している会社の場合）。しかし、現実に直面した問題の解決には何の役にも立ちません。会社（社長様）の意思とはかけ離れた規定が盛り込まれているかもしれません。実際にはよくあるケースでもあります。 労務トラブルにしっかりした備えを！ また、一度作成した就業規則は普段なかなか見るものではありません。いつ就業規則を見るかといえば、それは何らかの労務トラブルが起きた時です。そのときに就業規則がしっかりしていれば問題ないのですが、例えば、「こんなルールになっているとは知らなかった。」「そんな風に規定したつもりはなかった。」など、実態と就業規則が合っていないために、もめるケースは少なくありません。 安易に就業規則を作成することが、どれほど危険なものなのか、容易にお分かりいただけるでしょう。 定期的な見直しを！ 一度、しっかりした就業規則を作成したとしましょう。 しかし、それだけでは不十分です。作成すると同じくらい、いやそれ以上に定期的な見直しが重要となります。なぜかと言いますと、法律は改正が頻繁にあり、また会社の状況、社会の状況が刻々と変化する中で、古くなった規定は、トラブルの解決に役に立たないどころか、トラブルを引き起こす要因にもなります。トラブルが起きてから見直そうと思っても手遅れで、トラブルが起きる前に定期的に見直すことが重要です。貴社の就業規則は大丈夫でしょうか？ 就業規則に記載する項目としては (1)労働時間、(2)休日、(3)休暇、(4)服務規律、(5)賃金、(6)賞与、(7)教育、(8)安全衛生、(9)休職、(10)懲戒、(11)退職、(12)解雇などがあります。 就業規則は、社長の思いがつまっています！ 会社で働く上での必要最低限のルールから会社独自のルールまで会社（社長様）の思い入れたっぷりに作っていきましょう。 改めて自社の就業規則を丁寧に眺めていくと、これはおかしい、うちの会社にとって現実的ではないといった規定があることに気づくものです。改定を繰り返すことは、会社にとって悪いことではなく、むしろ従業員のことをよく考えた良い会社と言えるでしょう。 会社の将来の為にも、実情に合った就業規則づくりのお手伝いをさせていただければと思います。

1.社会保険算定とは 社会保険では、毎年7月に被保険者全員について、それぞれの4月、5月、6月の3か月間に実際に支払った報酬を届け出ることになっています。これが、いわゆる社会保険算定業務です。そして年金事務所では、これを基に9月分からの標準報酬月額を再決定します。これを「定時決定」と言っています。この届出は、「被保険者標準報酬月額算定基礎届」を7月10日までに、所轄年金事務所の適用担当課の窓口へ提出して行なうことになっています。 2.標準報酬月額算定基礎届とは 毎年各企業の賃金はそれぞれのルールにしたがって見直します。定時昇給などの見直しがなくても、引っ越しによる交通費の変更、役職が昇格したことによる手当の追加等いろいろなケースが考えられます。そこで、報酬の実態に合わせて標準報酬を毎年1度洗い直してみるために、健保・厚保の「標準報酬月額算定基礎届」という手続きを、各事業主が行なわなければならないことになっています。 3.算定基礎届の対象になる者とは この算定基礎届に記載して届ける対象にしなければならない被保険者は、その年の7月1日現在で被保険者となっている者全員です。 4.算定基礎届の対象にならない者とは 7月1日現在被保険者であっても、その年の6月1日以後に被保険者の資格を取得した者については算定基礎届に記載する必要はありません。 5.報酬についての資料を準備しましょう 届出の作成にあたって、4月、5月、6月の賃金等の支払状況を基礎にしますので、これらの資料の整備が必要です。具体的には、上記期間の賃金台帳およびタイムカードとなります。 6.計算方法 4月、5月、6月の支払賃金額（現物を含む）をそれぞれ記入し、その合計を出し、それを3で割った1か月当りの平均報酬額を出します。ただし、3か月間のうちに、報酬の支払基礎となった日数が17日未満の月があるときや中途採用で給与を日割計算で支払ったときは、備考欄にその旨を注記し、その月は除いて合計し、1か月当りの平均額を求めます。また、年俸制の場合や4月、5月、6月の報酬が3月以前に前払いされているときは、修正した平均月額を加えます。 以上の手続きによって求めた平均報酬額を、標準報酬月額表に照らし、月額を決定します。 7.注意点 入院などで長期欠勤していて4、5、6月とも報酬がない場合とか、3か月とも支払基礎日数が17日未満の場合とか、この3か月間のうちにさかのぼり支給等があるとか、著しく低い休職給や育児休業法による休業等、特殊な事情がある者については、保険者が算定し従来の報酬によることになっているので、それらの特殊事情をよく調べて注記しておきましょう。

昨今の労働情勢は変化が激しく、それに伴い関連法の改正も相次ぎ行われています。過去に整備済みで万全だと安心していても、実際は古いものになっているケースも見受けられます。 このIT労務管理チェックリストは、経営者・労務管理担当者の方に自社の労務管理の状態を今一度自己チェックしていただき、問題点・取り組むべき課題を把握していただくためのツールです。 （サンプル） ○短時間で簡単に自社の労務管理成熟度を自己チェック! 質問は、5つの労務管理指標別に各5問。該当すると思う項目にチェックをするだけです。 ○視覚的に自社の弱点を把握 5つの労務管理指標がレーダーチャートで表示されます。 ○指標別、総合別に自社のランクを表示 A～Dの4段階評価で、法定事項を1つでも満たしていない場合はC以下になるよう設定されています。これにより法令遵守されていない事項が把握でき、取り組むべき課題の優先順位を決定することができます。 初回無料で、訪問、チェックリストを作成いたします。 是非、ご利用ください。

基本顧問内容・料金 ・労働社会保険諸法令に基づく申請、届出 ・人事労務に関する助言、相談、書類確認 ・人事労務関係書類の雛形提供 ・給与計算に関する助言・相談 ・就業規則等社内規則のアドバイス ・労働社会保険諸法令に関する法改正等の情報提供 人数 手続込み 手続別 10人未満 33,000円 22,000円 20人未満 44,000円 26,400円 30人未満 55,000円 33,000円 40人未満 66,000円 39,600円 50人未満 77,000円 46,200円 70人未満 99,000円 59,400円 100人未満 132,000円 79,200円 150人未満 154,000円 92,400円 200人未満 176,000円 105,600円 250人未満 220,000円 132,000円 300人未満 264,000円 158,400円 400人未満 308,000円 184,800円 450人未満 352,000円 211,200円 500人超 396,000円 237,600円 （税込） 労働保険 [...]