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中小企業における賃金の問題点!

昇給や賞与の額又は中途採用者の給与を決定するのに誰をいくらにするか悩まれた事はないですか?悩み抜いた結果、決定した額は社長の経験が導きだした答えですから一番正しいものだと思います。しかし、果たして従業員に社長の真意は伝わっているのでしょうか?実際は伝わっておらず優秀な人ほど不満に感じ退職してしまうケースが多いです。

中小企業の場合には、大企業のように人事専門のスタッフがいる訳ではないので、「賃金決定の仕組みがない。」とか「賃金制度はあるが、運用できていない。」ことが見受けられます。

賃金決定の不透明性は従業員のモラール低下を招く!

従業員にとって賃金は、唯一の生活の糧であり自分が行った仕事に対する労働の対価です。賃金を決定するということは、従業員が行った仕事の内容、質、結果を評価し金額で差別化を図る事です。その決定方法が不透明ですと、疑念や不公平感が生まれモラール低下を招き、ひいては生産性の低下につながってしまいます。「何をすれば高く評価されるのか」あらかじめ方向性を示さずに納得性・公平性は得られないでしょう。

人事評価で会社が目指す方向性を従業員に伝える!

人事評価は、会社の方針を従業員に伝えるための大切なツールです。会社の方針、目標、目標達成のために伸ばすべき能力、行動指針を評価基準に反映し具体的に示すことで、従業員の納得性・公平性も得られ、何をすべきか明確となり同じ目標に一丸となって向かうことで高収益を生み出す企業体質をつくることができます。

会社にとって賃金は費用。適正な人件費管理を!

同業他社よりも優秀な人材を確保するためには、より高い賃金水準にした方が有利となります。しかし、会社にとって賃金は費用です。支払能力を超えた賃金は、かえって収益を圧迫してしまい本末転倒になってしまいます。世間相場と会社の支払能力のバランスを考えた適正な賃金水準にすることが大切です。

どのような賃金制度をつくればいいの?

業界トップの大企業で使用するような賃金制度をそのまま取り入れているケースは多いのではないでしょうか?

会社によって「経営方針」「成熟度」「財政状態」は様々であり、理論的に優れた賃金制度を導入したからといって成功するわけではありません。また一度制度を導入しても、会社の成長段階に応じて「経営方針」は変わっていくものです。その時々で自社に合ったオーダーメイドの制度を運用していくことが大切です。

ミューゼスでは、経営者とよくヒアリングし細かく分析したうえで賃金制度を設計します。たま、制度導入後の運用面もフォローさせて頂きますので、常に会社の実情に合った賃金制度をご提案させていただきます。

中小企業における退職金の問題点!

「基本給連動型の退職金制度のため退職金債務が膨れ上がる一方。」
「退職金の原資が準備されていない。」
退職金について、このような問題を抱えている事は知ってはいるけれども、具体的な対策を講じていないという会社は多いのではないでしょうか?

問題を放置しておいても退職金債務は膨れ上がる一方で、対策が後手になるほど問題が大きくなってしまいます。早急に対策を講じるべきです!

退職金は必ず支払わなければならないものか?

退職金は人を雇用したら必ず支払わなければならないというものではありません。しかし一旦制度として定めをすれば労働条件となります。労働条件として定めたものを減額したり、廃止することは不利益変更に当たりますので原則従業員の個別同意が必要となり、非常に労力がかかります。

基本給連動型の退職金制度の問題点

基本給連動型退職金制度は、中小企業で採用されている退職金制度でもっとも一般的な制度で、以下のような計算式で退職金が計算されます。
「退職時基本給 × 勤続年数別係数 × 退職事由係数」

この計算式をみても分かるように、勤続年数が長く、基本給が高い従業員ほど多く支給さる仕組みになっており、退職時点まで正確な退職金が確定しないため、計画的に退職金原資を準備することが難しく積立不足を生じさせる可能性が高いです。

どのような退職金制度をつくればいいの?

どんなに立派な退職金制度を設けても、会社の財政を逼迫したり、管理・運用ができなかったり、ましては支払ができなくなるようでは、せっかく制度を設けても逆に会社にとっての悩みの種になってしまいます。退職金はその支払が将来のことであるため、制度を設ける際には考えていなかったような事態が起こりえないとは限りません。その時になって困らないように慎重に制度を作る必要があります。

また、退職金に対する自社の考え方によって選択すべき制度は異なってきます。例えば、より会社への貢献度に報いた制度にしたければ「ポイント制退職金制度」が適していますし、一律に長年の勤続年数に報いた制度にしたければ「別テーブル方式の定額制」が適しています。さらに退職金原資の準備方法も採用した制度や会社の考え方によって異なってきます。例えば、より支払を確実にしたければ「中小企業退職金共済制度」が適していますし、確保した資金の用途をある程度自由にしたい場合は、民間の保険商品が適しています。

ミューゼスでは、社長の考えと会社の実情を反映した退職金制度を制度設計から退職金原資の準備方法まで一貫してご提案させていただきます。