以下のようなことでお悩みになったことはありませんか? 頻繁に行われる法改正に対応しきれていない・・・ 秘密保持が徹底できない・・・ 給与計算時期には毎月残業が発生している・・・ 給与計算を一人の担当者に任せており、もし退職してしまったら・・・ 会社特有の賃金体系に対応した市販ソフトがない・・・ 給与計算業務をアウトソーシングしたいが費用が高い・・・ ミューゼスの給与計算サービスの特徴 その1 給与計算業務の自計化を支援(アウトソーシングではありません。) 人事労務の専門家である社会保険労務士が、給与計算業務を自計化できるよう給与計算事務から給与計算ソフトの提供・保守までを一貫してサポートさせて頂きます。 自計化支援サービスだからこそアウトソーシングに比べ低料金!専門家が継続してサポートしますので安心してご利用いただけます。 その2 給与計算ソフトのレンタル制が最新のソフトを保証 レンタル制を採用していますので、法改正等に伴うソフトのレベルアップに伴う費用は一切発生しません。また、法改正等にも迅速に対応します。 その3 戦略給与情報システムPX2を採用 PX2の特長 1 経営者のための戦略情報を提供 企業の持続的発展には、従業員の意欲と生産性を高める賃金の支給と人件費の適正な管理が重要です。戦略情報確認機能により、経営者による賃金の適正な配分の決定をご支援します。 【戦略情報確認機能】 労働分配率等の推移・・・3年間の推移を表・グラフで確認できます。 1人当たり支給総額の推移・・・5年間の推移を表・グラフで確認できます。 支給総額の部課別(職階別)比較・・・分布表形式で部課(職階)間の支給総額を比較できます。 社員別の支給総額順位・・・年間総支給額等で社員を並べ替え、金額順に確認できます。 残業時間(手当)順位・・・残業時間(金額)順に確認できます。 支給総額分布、同業他社比較・・・自社の賃金分布を同じ地域の同業他社と比較できます。 2 各種法令改正に、迅速・正確に対応 労働基準法、所得税法、地方税法、健康保険法、介護保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法等の給与計算関連法規の改正の都度、迅速にレベルアップし対応します。レベルアップは当事務所のホームページを通じてダウンロードして頂くことが可能です。(*バージョンアップ費用はかかりません。) 3 法令に準拠した各種書類の出力が可能 給与(賞与)計算、年末調整、社会保険・労働保険事務を一挙に解決!労務・人事情報も一元管理が可能です。 従業員情報、給与・賞与データから下記の書類を作成することができます。 社会保険 「報酬月額算定基礎届」「報酬月額変更届」「賞与支払届」 労働保険 「労働保険料申告書作成資料」 労働基準法 「賃金台帳」「労働者名簿」 所得税法 「退職所得の源泉徴収票」「退職所得に関する申告書」 4 データ管理機能 「ユーザ登録」によりシステム利用者や利用できるメニューを制限できます。 また、インターネットバンキングにも連動が可能です。 5 クラウドサービス（PX上位バージョン） 最高度のデータ・セキュリティ体制を備えたTKCデータセンターが安全にPXクラウドをご提供します。 震災等の天災によりお客様のPCが壊れてもデータは保管されているので安心してご利用頂けます。 [...]

中小企業における賃金の問題点！ 昇給や賞与の額又は中途採用者の給与を決定するのに誰をいくらにするか悩まれた事はないですか？悩み抜いた結果、決定した額は社長の経験が導きだした答えですから一番正しいものだと思います。しかし、果たして従業員に社長の真意は伝わっているのでしょうか？実際は伝わっておらず優秀な人ほど不満に感じ退職してしまうケースが多いです。 中小企業の場合には、大企業のように人事専門のスタッフがいる訳ではないので、「賃金決定の仕組みがない。」とか「賃金制度はあるが、運用できていない。」ことが見受けられます。 賃金決定の不透明性は従業員のモラール低下を招く！ 従業員にとって賃金は、唯一の生活の糧であり自分が行った仕事に対する労働の対価です。賃金を決定するということは、従業員が行った仕事の内容、質、結果を評価し金額で差別化を図る事です。その決定方法が不透明ですと、疑念や不公平感が生まれモラール低下を招き、ひいては生産性の低下につながってしまいます。「何をすれば高く評価されるのか」あらかじめ方向性を示さずに納得性・公平性は得られないでしょう。 人事評価で会社が目指す方向性を従業員に伝える！ 人事評価は、会社の方針を従業員に伝えるための大切なツールです。会社の方針、目標、目標達成のために伸ばすべき能力、行動指針を評価基準に反映し具体的に示すことで、従業員の納得性・公平性も得られ、何をすべきか明確となり同じ目標に一丸となって向かうことで高収益を生み出す企業体質をつくることができます。 会社にとって賃金は費用。適正な人件費管理を！ 同業他社よりも優秀な人材を確保するためには、より高い賃金水準にした方が有利となります。しかし、会社にとって賃金は費用です。支払能力を超えた賃金は、かえって収益を圧迫してしまい本末転倒になってしまいます。世間相場と会社の支払能力のバランスを考えた適正な賃金水準にすることが大切です。 どのような賃金制度をつくればいいの？ 業界トップの大企業で使用するような賃金制度をそのまま取り入れているケースは多いのではないでしょうか？ 会社によって「経営方針」「成熟度」「財政状態」は様々であり、理論的に優れた賃金制度を導入したからといって成功するわけではありません。また一度制度を導入しても、会社の成長段階に応じて「経営方針」は変わっていくものです。その時々で自社に合ったオーダーメイドの制度を運用していくことが大切です。 ミューゼスでは、経営者とよくヒアリングし細かく分析したうえで賃金制度を設計します。たま、制度導入後の運用面もフォローさせて頂きますので、常に会社の実情に合った賃金制度をご提案させていただきます。 中小企業における退職金の問題点！ 「基本給連動型の退職金制度のため退職金債務が膨れ上がる一方。」 「退職金の原資が準備されていない。」 退職金について、このような問題を抱えている事は知ってはいるけれども、具体的な対策を講じていないという会社は多いのではないでしょうか？ 問題を放置しておいても退職金債務は膨れ上がる一方で、対策が後手になるほど問題が大きくなってしまいます。早急に対策を講じるべきです！ 退職金は必ず支払わなければならないものか？ 退職金は人を雇用したら必ず支払わなければならないというものではありません。しかし一旦制度として定めをすれば労働条件となります。労働条件として定めたものを減額したり、廃止することは不利益変更に当たりますので原則従業員の個別同意が必要となり、非常に労力がかかります。 基本給連動型の退職金制度の問題点 基本給連動型退職金制度は、中小企業で採用されている退職金制度でもっとも一般的な制度で、以下のような計算式で退職金が計算されます。 「退職時基本給　×　勤続年数別係数　×　退職事由係数」 この計算式をみても分かるように、勤続年数が長く、基本給が高い従業員ほど多く支給さる仕組みになっており、退職時点まで正確な退職金が確定しないため、計画的に退職金原資を準備することが難しく積立不足を生じさせる可能性が高いです。 どのような退職金制度をつくればいいの？ どんなに立派な退職金制度を設けても、会社の財政を逼迫したり、管理・運用ができなかったり、ましては支払ができなくなるようでは、せっかく制度を設けても逆に会社にとっての悩みの種になってしまいます。退職金はその支払が将来のことであるため、制度を設ける際には考えていなかったような事態が起こりえないとは限りません。その時になって困らないように慎重に制度を作る必要があります。 また、退職金に対する自社の考え方によって選択すべき制度は異なってきます。例えば、より会社への貢献度に報いた制度にしたければ「ポイント制退職金制度」が適していますし、一律に長年の勤続年数に報いた制度にしたければ「別テーブル方式の定額制」が適しています。さらに退職金原資の準備方法も採用した制度や会社の考え方によって異なってきます。例えば、より支払を確実にしたければ「中小企業退職金共済制度」が適していますし、確保した資金の用途をある程度自由にしたい場合は、民間の保険商品が適しています。 ミューゼスでは、社長の考えと会社の実情を反映した退職金制度を制度設計から退職金原資の準備方法まで一貫してご提案させていただきます。